企業法務

１．法律顧問業務

担当弁護士との間で顧問契約を締結していただき、顧客や取引先等との間で生じた様々な問題に関する法律相談（簡易な法的書面の作成や契約書面の内容確認を含む）に迅速に対応致します。状況に応じて出張相談にうかがうこともありますのでご相談ください。

２．契約書作成業務、確認業務

取引先等との法律紛争の予防や依頼者の権利や利益擁護の観点から、契約書の作成や内容確認を行います。簡易定型的な契約書面の作成から、オーダーメイドによる専門特化した契約書面の作成まで、ご相談に応じて対応致します。

３．債権回収

売掛金等の債権回収作業において、請求書の作成指導から、支払督促や民事訴訟・強制執行等の各種法的手続の実行に至るまで、依頼者に発生するコストや回収見込等を慎重に考慮しながら、迅速に対応致します。

４．労働問題

従業員・職員との間の、就労環境や賃金、退職等を巡る各種労働問題について、労働法制に照らした法的指導や就業規則等の作成指導、労働審判や民事訴訟、組合との団体交渉の様々な紛争段階における企業側代理人として対応致します。

５．機関運営、会社支配権対策

取締役会、株主総会の運営指導や立会い、また、定款の整備等による株式をめぐる会社支配権の紛争予防や、発生してしまった会社支配権をめぐる紛争への株主代理人として対応致します。

６．知的財産権に関する紛争

商標権、著作権や不正競争防止法にからむ知的財産権に関する紛争について対応致します。
なお、当事務所は、かかる知的財産権をめぐる紛争予防や紛争処理において、松岡宏弁護士が別に経営する松岡特許事務所との間で、知的財産権にかかる技術上の専門知識について適宜情報交換できるという利点があります。

７．事業再生・倒産、事業承継・事業譲渡

民事再生法による事業再生や、破産法による自己破産等の清算処理を申立人代理人として行います。
なお、当事務所には、裁判所が選任する破産管財人の職務経験が豊富な弁護士が多数おりますので、企業清算時の法的トラブルを可能な限り回避できるものと自負しております。
また、親族間や第三者への事業承継や事業譲渡について、提携する公認会計士や税理士とも共同しながら、承継スキームの提案や契約書の作成等を行います。